【2018/8/5（日）開催】73年経っても終わらない戦争～空襲被害の人々に、国はどう向き合ったか～

本イベントは盛況のうちに終了しました。ご参加・ご協力いただいた皆様、どうもありがとうございました。

報告記事を8月下旬をめどに公開いたします。

太平洋戦争では、軍人だけではなく多くの民間人も空襲や地上戦に巻き込まれました。

戦後、軍人には手厚い金銭的支援があったものの、空襲などで家族を失い、自らも傷つき、財産を失った多くの民間人に対しては、国からの支援はまったくなかったことをご存知でしょうか。

このような差別はあまりにも理不尽ではないか、そう考えた空襲で被害を受けた人々は、支援を求めて動いてきました。

このイベントでは、支援を求める動きはどのようなものであったのか、裁判の先頭で尽力してきた方々にお話を伺い、そのうえで、私たちには何ができるのかワークショップを通じて考えます。

◆ 開催概要

日時：8月5日（日）13:30～16:40（開場 13:00）
対象：ご関心のある方ならどなたでも（高校生・大学生歓迎）
定員：10名
場所：東京大空襲犠牲者遺族会事務局（東京都墨田区押上１丁目３３−４）
参加費：1,000円（大学生以下無料）
主催：history for peace
後援：東京空襲犠牲者遺族会、東京大空襲訴訟元原告と支援者の会

◆ 内容

【第一部　東京大空襲および補償のための訴訟・立法活動について】

東京大空襲の概要
東京大空襲被害者に対する補償を求める訴訟と立法活動について
訴訟体験者のお話し

【第二部　ワークショップ】

個人振り返り作業
グループディスカッション
- テーマ：民間人被害者の支援（補償）について、もっと多くの若者が知っていくために自分たちは何ができるか
ディスカッション内容の共有
講師による講評

◆ 講師

黒岩哲彦弁護士（東京大空襲訴訟原告弁護団・事務局長）

1953年福岡県生れ。東京弁護士会副会長などを歴任。2006年6月～2008年6月日本弁護士連合会子どもの権利委員会委員長。
空襲被害者の救済にも力を入れ、東京大空襲訴訟原告弁護団・事務局長に。関連する主な著作・論稿に『東京大空襲をめぐって』（自治労労連・地方自治問題研究機構「季刊　自治と分権４８号」）、『東京大空襲訴訟・最高裁決定を問う』（共同執筆、日本民主法律家協会「法と民主主義」２０１３年１０月号）、「戦後70年・残される課題―未解決の戦後補償〈2〉」（創史社、２０１５年７月）などがある。